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高速ツアーバス事故で浮き彫りになった貸切バス市場の構造的な問題のうち、運賃・料金制度をめぐり従来の安全対策に対する対価となるコストが反映されていないことから、この問題点の抜本的な改善を図り、最重要問題であるお客様の安全を図るため。
貸切バスの運賃原価に次の要素を計上した運賃。
(1)人件費 (賃金の下落傾向の固定化解消)
(2)車両償却費 (新車両への車両更新の促進)
(3)安全コスト (安全運行のための人件費・機器類導入・事故防止コンサルティング実施など)
平成26年6月30日までを期限として、各バス会社が運輸局に新運賃・料金の届出を行います。
4月1日〜6月30日の期間内に各バス会社は新運賃・料金の届出を行い、届出記載の適用を開始する実施予定日以降は新運賃・料金が適用されることとなります。
新運賃・料金制度への移行措置について、バス会社の「新運賃・料金適用開始実施予定日」までに、締結された運送契約の運賃・料金は、旧運賃・料金で取り扱われることとなります。
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公示運賃 上限\8,660×20時間+\170×870㎞=\321,100+ガイド代
公示運賃 下限\5,990×20時間+\120×870㎞=\224,200+ガイド代
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